2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
三番目には、現行法には隙間がないので、海保から自衛隊への移行を更にスムーズにできるよう合同訓練などにより連携をし強化をすべきだという選択肢であります。 個人的には、現在の段階では三がいいように思います。なぜなら、一ですと、庁法二十五条の解釈規定の改正が必要となります。
三番目には、現行法には隙間がないので、海保から自衛隊への移行を更にスムーズにできるよう合同訓練などにより連携をし強化をすべきだという選択肢であります。 個人的には、現在の段階では三がいいように思います。なぜなら、一ですと、庁法二十五条の解釈規定の改正が必要となります。
我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境に対峙するために、日米同盟始め価値観を共有する友好国との外交の連携強化とともに、各国、各所、各機関との防衛協力、交流、合同訓練が重要な取組だと思っております。以上の意義、状況、成果について、岸防衛大臣にお伺いいたします。
今大臣お話しいただきましたように、米国との日米同盟、具体的な合同訓練、これは当然のことだというふうに思っておりますし、また、米国以外にも様々な二国間又は多国間での合同訓練というのが頻繁に取り組まれているというふうに聞いているところであります。
我が党は、いわゆるグレーゾーン事態において、力の空白を生じさせず、切れ目のない対応を取るため、海上保安庁の能力向上を進め、米国沿岸警備隊との合同訓練等を実施するとともに、過去に野党が提出した領域警備法案を参考に、海上自衛隊との連携強化のための新たな法整備を検討するなど、適切に対応する体制を整備します。
○西銘委員 大臣、日米以外に、イギリス、カナダ、オーストラリア、これらも含めた合同訓練をするという予定はありますか。お伺いします。
国土交通省、海上保安庁、自治体、警察庁、消防庁、防衛省、また船舶会社等の事前の取決め、また運用方針の策定、また定期的な合同訓練の実施等が必要だと思いますが、その辺りについてはどのような計画でいらっしゃいますでしょうか。
海上保安庁とアメリカの沿岸警備隊が、二月に小笠原諸島周辺で巡視船同士の合同訓練を実施したと聞いています。米国の沿岸警備隊がわざわざ日本に来るというのは、中国を意識した行動としか考えられないんですが、このことについて、どういったことがあって、それで何を意識した行動というふうに捉えていいのかということについて御説明いただければと思います。
この訓練は特定の国や地域を対象としたものではなく、お互いの法執行能力の向上を目的としたものであり、今後も引き続き合同訓練を継続し、連携協力の強化を図ることが重要であると考えております。 日米の海上法執行機関である海上保安庁と米国沿岸警備隊は、一九四八年の海上保安庁創設期より深く交流しており、様々な機会を通じて連携協力関係の強化を図ってきたところであります。
○国務大臣（河野太郎君） こうした合同訓練はＧＳＯＭＩＡで保護されなければいけないような情報を取り扱いませんので、何ら問題ないと思っております。
○国務大臣（山本順三君） 原子力災害については、御案内のとおり所管外ということになりますから、私の方から答弁する立場にございませんけれども、今、年に一回、原子力災害と自然災害、これの複合災害を想定した合同訓練、これを行っておりまして、こうした観点での必要な連携は今後とも引き続き図ってまいりたいというふうに思っております。
その後、様々な再発防止策が議論されて、浜名湖周辺の関係者、警察、消防、民間団体との連携を深めて、合同訓練をできる限り実施することになっています。 最も大事なことは、事故防止の徹底、こうした事故が起きてしまったときの速やかな連絡、そして今自分にできる救助活動は何なのか、その場で誰もが判断できるように訓練や周知徹底を図ることだというふうに考えています。
しかし、今は様々な制約があって、沖縄ではヘリ部隊と陸上部隊の合同訓練は行われていません。前回紹介したように、在沖海兵隊の司令部も沖縄では米軍の即応能力を維持できないと考えており、グアムやテニアンで複合訓練場を整備しようとしています。 沖縄でふだんからヘリと陸上部隊の統合訓練が行われているというのは、実態から懸け離れた思い込みではないでしょうか。防衛省の説明は不十分、証拠が、根拠が不十分です。
在沖海兵隊は、北部訓練場におきまして、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊の間の相互の連携を深め、即応性を維持することを主眼とした実践的かつ総合的な合同訓練を実施しているものというふうに認識をしております。
○政府参考人（槌道明宏君） 先ほどお答えしたように、北部訓練場等におきまして、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊の間の相互の連携を深める、即応性を維持するため等を主眼とした実践的かつ総合的な合同訓練を実施しているという認識でございます。
さらに、おおむね五年ごとに、より大規模な災害を想定しまして、全国の合同訓練、全国一カ所で行います合同訓練を実施しておりまして、第五回は千葉県で行いました。次回は、平成三十三年度に第六回を実施する予定となっております。 こうした訓練におきまして、実際の災害で明らかとなった課題を反映させ、検証を行いまして、緊急消防援助隊の運用の改善に生かしているところでございます。
これにつきまして、平成二十七年に衆、参、警視庁によるテロ対策合同訓練を実施した際、当時も警察小委員長をされていた岸先生より、万が一、テロ犯人が議事堂内に侵入してしまった場合を考えると、議事堂内の廊下にも防犯カメラがあった方がよいのではないかとの御指摘があったところです。
現在、米軍と韓国軍との合同訓練が行われておりまして、朝鮮半島では大変緊張した状態が続いております。 十一月二十九日の北朝鮮によるミサイル発射についてお伺いいたします。
また、平成二十七年四月には、天皇皇后両陛下のパラオ御訪問に合わせて巡視船を派遣をいたしまして、パラオの海上保安当局との合同訓練を実施したところでございます。 これらに加えまして、本年秋頃に海上保安庁に設置を予定をしております外国の海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門を活用するなど、今後とも引き続き太平洋島嶼国との良好な信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
このため、海上保安庁といたしましては、大型クルーズ船の本邦への寄港増加を見据えまして、広く関係者との合同訓練の実施等を通じまして連携強化を図ることにより、迅速な救助活動を行ってまいりたいと考えております。
私は、このアジア太平洋地域の海域を取り巻く情勢が近年さらに厳しさを増す中で、開かれ、安定した海洋の維持発展を目的とするこれらの合同訓練や会合は、国家安全保障戦略上、極めて重要であるというふうにも考えております。 そこで伺いますが、このアジア太平洋地域の海上保安体制の強化に向けた海上保安庁とアジア各国の海上保安機関とのさらなる連携とその戦略について、海上保安庁のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君） 訓練移転という観点からいたしますと、先ほど外務大臣も答弁いたしましたように、在沖海兵隊が行っている訓練の主体は、沖縄本島に所在する北部訓練場等において即応性を維持することを主眼とした実戦的かつ総合的な合同訓練であるというふうに認識をいたしております。
また、北海道には、御案内のとおり、広大な訓練施設がありまして、先般も日米の合同訓練が実施されたというふうに理解をしております。このようにすぐれた訓練環境は日本随一だと自負しておりまして、今後ともしっかりと御活用いただきたいということを、まずは一言お願い申し上げます。
御質問の、関係機関等との連携でございますけれども、全国各地におきまして、関係自治体あるいは関係機関等と定期的な会合を通じまして不審事象に係る情報交換を行うとともに、合同訓練等を定期的に実施するなど、緊密な連携を図っているところでございます。 引き続き、このような取り組みを通じまして、海上の警備に万全を期してまいりたいと思っております。
また、アメリカと韓国の間におきましては、平素より米韓同盟の対応、体制の強化ということで合同訓練等を実施しているものというふうに承知をいたしているところでもございます。
その意味で、もし、インドとのこの合同訓練が実現すれば、まずは、東シナ海の部分に関して防御体制に対しての進展を望めるものでございますし、重ねて、南シナ海に関しても、いろいろな動きを防衛省はきっちりされているなというのが思うところでございます。この間、フィリピンに、あれは護衛艦かな、船をたしか派遣されているというのも伺いました。いろいろ聞いています。